1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（富田徹郎君） 自治省系統の団体でございますが、地域活性化センターというようなところがございまして、そして各県の産物をいろいろ取りそろえまして、それを郵政省の郵便小包のふるさと小包の中に取り入れまして、それでそのカタログを郵便局等に置くことによりましてその地域の産物の販売促進に資するようなことも考えております。
○政府委員（富田徹郎君） 自治省系統の団体でございますが、地域活性化センターというようなところがございまして、そして各県の産物をいろいろ取りそろえまして、それを郵政省の郵便小包のふるさと小包の中に取り入れまして、それでそのカタログを郵便局等に置くことによりましてその地域の産物の販売促進に資するようなことも考えております。
たとえば中立委員の四名か五名の皆さん、あるいは自治省系統の委員の皆さん、そういう方々が最終場面で、大切な審議会あるいは管理部会などに欠席をされている。その後、関係のこれらの方々から意見書もしくはそれに準ずるようなものが出されている。 こう考えてまいりますと、どうもこの法案が港湾審議会の答申に基づいてなされたとおっしゃっても、港湾審議会自体の経過の中に問題を含んでいるように思うのであります。
これは警察の所管外でございまして、もし所管する官庁があるとすれば、市町村あるいは自治省系統のところじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
のほうは、御案内のとおり外務省プロパーの仕事だということで高瀬君がすでに赴任しているわけでございますが、所長のほうはやはり一体化施策を進めていくという、そういう性格が強力にこの仕事の中に入ってまいりますので、そういう意味合いで諮問委員も外務省の方、また所長も外務省の方というよりも、所長のほうは、そういう新しい仕事の性格というものが強く出てくる意味におきましても、やはり内政のよくわかる、どちらかというと自治省系統
それには相当な人材を起用しなければならぬということになりますが、大体考え方としては、ただいま現在では、自治省系統の局長級くらいの人物というものを予定しております。そういうことで人事をいま進めておるわけでございます。
まだそのほかに、地方農政局、それから自治省系統については、県等との連絡についても、目下、どういう方法で連絡機関を設けるか、検討中であります。
これにつきましては、いろいろ農林省系統の融資の問題とか、自治省系統の起債の問題なんかもございますが、そういうようなものが残っているということについては承知しておりますが、技術基準そのものにつきましては、現在までいろいろ検討を何度もやりまして、三十六年度の補助金を出すとき、三十七年度の補助金を出すとき、三十八年度の補助金を出すとき、及び、公社線との接続を正式にきめるときといったようなときに、いろいろ技術基準
だがまた、不合理なままに保健所側があまり著しいものになっても、これまた調整がとれないということで、二月十日から三月末までの五十日間に、こういう形でとりあえず業務を現行のまま継続いたしまして、その間に、自治省系統、建設省系統並びに五市間の調整ということを厚生省も加わりまして十分はかって、妥当なもので総合的に発足したい、こういうふうに若松市長の方からも実は申し出があったそうでございます。